むしろ喜んだのは海外の投資家たちで、日本では金利がゼロで資金を調達できるということで、日本から海外にお金が流れ出ていきます。 いわゆる「円キャリートレード」です。
このお金が、アメリカが金融資産を増やすのに使われました。 日本のとった政策は「オウンゴール」と呼ぶことができると思います。
日本経済が不況を脱して前へ進もうと思って、ボールを蹴り出したつもりが、自陣のゴールにボールを入れてしまい、相手に得点を与えてしまう。 それがゼロ金利政策と量的緩和政策だったのです。
その是非は別にして、本当に新自由主義の政策をとるのなら、日本はこの時期、金融資産をどう増やすかを考えるべきでした。 ○〜○年までの日本の世界名目ＧＤＰシェア○％並みに、世界金融資産増加額○円についても日本がシェアを確保していたら、○年当時、１１８０兆円だった日本の金融資産は、１２００兆円増加して、２４００兆円になっていたと考えてもおかしくありません。
それによって、日本は「輸出株式会社十金融帝国」となることができたと思います。 日本の利益というだけではないのです。

こうしてできたはずの２４００兆円の金融資産の多くは、低金利・低利潤率の先進国には向かわず、１人当たりＧＤＰが１０００〜２０００ドルの主にアジアの国々へ投資されることになったでしょう。 １人当たりＧＤＰが１０００ドルに近いのは、インドで９４２ドル（２００８年、以下同じ）、ベトナムが８８１ドル、中国がようやく２５７４ドルです。
こうした国々が「大きな物語」によってこれから豊かになる時期に、このお金が使われたはずです。 アジアも日本も豊かになる道の一つだったと思います。
日本の金融資産が１１８０兆円から２４００兆円に増えていれば、当然、株価も上がっていますから、例えば、鉄鋼メーカーなども時価総額が上がったはずです。 そうすると、最近、世界最大の鉄鋼メーカーであるＡ・Ｍ社がブラジルで鉄鉱石採掘事業を買収したように、日本の鉄鋼会社も将来を見据えて、資源の獲得競争に乗り出すことができたかもしれません。
あるいは、日本の鉄鋼メーカーが他の国の鉄鋼メーカーを買収して、業界における世界的な地位を確実なものにすることができたかもしれないのです。 「金融帝国」への移行は、この１９９５年からサブプライムローン問題発生までの時期に行わないと意味がありませんでした。
サブプライムローン問題発生後の新自由主義が後退した状況では、いまから日本が貯蓄から投資へ政策を転換しますと言っても、そう簡単にはお金は集まってきません。 そんなモデルはもう終わっています、と言われるだけでしょう。
二度とチャンスは訪れない、つまり、日本は絶好の時機を逸してしまったのだと思います。 １９９５年にＲ財務長官が「強いドルは国益である」と言い始めたとき、ここまでの事態を見通し、これから「アメリカ金融帝国」への道を進むのだという明らかな意思に基づいて、発言をしていたのでしょうか。
もしそうだとしたら、すごいことだと思います。 アメリカは、年代から経常赤字に悩まされ、円高・ドル安が進みました。
また、○年代からは財政赤字にも悩まされ、○年には１人当たりＧＤＰが日本に追い抜かれるようになっていました。 日本では円高とバブル経済の勢いによって、○年○月にはＭ社がロックフェラーセンターを約２２００億円で買収するなどの出来事もありました。
Ｒの前任者であるＢ財務長官の時代には、むしろ円高誘導発言が繰り返され、Ｒ就任後の○年４月○日には１ドル○円をつけました。 アメリカにはむしろ追い込まれたという意識が強かったと思います。
こうしたなかで○年以降、Ｒは「強いドルは国益である」という立場を一貫して取り続けました。 最初から「強いドル政策」の目的が短期のうちに１００兆ドルもの金融資産を増やす「金融帝国」を築くことにあったとしたら、国家戦略として後世に名を残すことになるでしょう。

本当に強いドルになってみると、だんだん外国から資金が集まるようになり、嘗ては経常赤字が続くとドルが暴落するといわれていたのが、全然問題が発生しませんでした。 ○年に１１３６億ドルだった経常赤字は、○年のアジア通貨危機後にはその倍となり、２００６年には７８８１億ドルへと７倍に増えていきました。
経常赤字が増えてもドルが下がらないということは、ドルの値段は経常赤字が決めているのではない、ということになります。 その結果、アメリカでは国の潜在成長率よりも実際には高い成長が維持できるようになりました。
逆にいうと、日本などのように経常収支が黒字になるということは、潜在成長率に内需が達していないという意味ですから、本来ならいま実現できる生活水準を抑えて、何年後かにそれが投資収益として成果が返ってくるのを期待して待っている状態だといえます。 Ｒはこうした日本やアジアで貯蓄が有効に利用されていない状態を見て、他国の貯蓄をアメリカのために利用しようと、どこかで考えたはずです。
私の考えでは、それはアジア通貨危機の前後だっただろうと思います。 アジア通貨危機の翌年の○年には、アメリカの１人当たりＧＤＰは再び日本を上回るようになりました。
アジア諸国では、高い成長率を背景に外国から資本が入ってきて、投資が拡大していました。 アジア通貨危機前のＡＳＥＡＮの貯蓄投資バランスを見ると、貯蓄はＧＤＰの○％、投資は○％で概ね均衡していました。
アメリカの強いドル政策によって、ドルに連動してアジア各国の通貨が上昇するようになると（当時はアジアの通貨の多くはドルとの固定相場制）、輸出が次第に伸び悩むようになります。 そこでヘッジファンドを中心に外国からの投資の引き揚げが始まり、アジア通貨危機へと発展していきました。

次々に資金が引き揚げられ、ＧＤＰに対する投資率は急激に低下し、２年後の○年には○％にまで落ち込んでいます。 混乱が起きると、手持ちの資金を貯蓄に回そうとするので、貯蓄率は低下せずに横ばいで推移しました。
こうして投資過多だったアジア諸国が、いきなり貯蓄超過になったわけです。 貯蓄投資バランスで貯蓄が多いということは、資本の輸出国になったことを意味しています。
アジア通貨危機では、ヘッジファンドが資金を大量に引き揚げていますが、危機さえなければ、アメリカよりもアジア諸国のほうが、成長率が高く、投資に対するリターンも大きいため、資本はアジア諸国への投資に向かうはずでした。 アジア通貨危機が起きたために、アジア諸国からお金が、直接間接に○年の末にグリーンスパンＦＲＢ議長は当時アメリカで進行していたＩＴバブルに対して、「根拠なき熱狂」だと過熱ぶりを批判する発言を行っているときに、同じタイミングで、アメリカで生産性の革命が起きていると言えば、世界の投資家はアメリカに投資したほうが、リターンが高くなると考えるはずです。
そのあとＩＴバブルは２０００年３月まで続き、株価はずっと上がり続けます。 本当に「根拠なき熱狂」なら、ブレーキを踏み続けるべきです。
どこかで、このままでいいと判断したのです。 「新技術による生産性向上」を言い出したのは、その証拠です。
私は、グリーンスパンは何らかの形でルービンと連携していたのではないかと思います。

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